現金給付で30万もらえる一定水準とは?低所得者の判断基準はどうやって?

コロナ給付金の給付の判断基準は一定水準?

 

コロナ感染拡大の影響で現金給付の話題が持ちきりですが、もうそろそろ本格的な給付の仕組みがでそうです。

 

ただ、受給できる時期としては5月以降になりそうです。

 

これまで情報が出ている中で給付金の事を整理しながら、現金給付の一定水準というものはどういう基準なのかについてまとめていきます。

更に「低所得者」という曖昧な基準はどこまでなのかについても合わせてお伝えしていきますね。

 

スポンサーリンク

目次

現金給付で30万もらえる一定水準とは?低所得者の判断基準はどうやって?

この記事でお伝えする内容はまとめると

・給付をもらうための水準はまだ定められていない

・現金給付をもらうためには大幅な減収を証明する必要がある

・幼い子供や学費が必要になる世帯は子供の人数に応じて増える可能性

・低所得者の定義もまだ曖昧な状況(申告には書面の提出もある可能性)

以上の内容でお伝えしていきます。

 

 

現金給付の受給資格がまだまだ曖昧な状況!

 

現時点4月4日の現金給付の情報をまとめていきますね。

3月初め頃に政府で検討されていた給付をどのようなものにするかについて話し合いが行われました。

 

始めのうちは「商品券」を配布して国民に食料品などを購入してもらい経済を回すという目的を狙っていた政府でしたが、異現在では「現金給付」をすることに大筋で決定しているようですね。

 

一時は「お肉券」や「お魚券」など食料品をメインにした商品券を配布するような流れでしたが、コロナウイルスの感染拡大で生活費が減少している世帯が多くなったことをやっと気づいてくれたようです。

 

毎回的はずれな給付案に国民は苛立ちを感じているようです。

 

 

実際食料品はもちろんのことですが、収入が減ってしまうということは賃貸に住んでいる方や家賃が支払えない状況にもなります。

 

更に生活に欠かせない公共料金の支払いなどももちろん滞納する可能性もあります。

紙切れの商品券では融通が効かないということを気づいたのは国会も偉いですよね。

 

 

 

4月7日には現金給付のやり方の大枠が閣議決定すると言われていますが、まだまだ給付のやり方が進んでいないのが実情のようです。

 

 

現段階で現金給付を受け取れる方の基準を公表していましたが以下の条件に合うような方はかなり限られた方ばかりです。

・住民税非課税世帯
・収入減が5割から8割の方

以上の組み合わせがある方という条件を政府では出しているようですが、以上の条件に適している方は本当に生活が苦しい方というよりも生活保護受給者という印象があります。

 

 

ただ、日本にはギリギリで生活をしている方が多く、生活保護受給者よりも過酷な生活を強いられている方も多いです。

 

 

毎月の残高が数百円しか残らないような貯蓄もゼロで経生きるのに精一杯な方が多いです。

 

特に疑問に感じる現金給付を受給するための「一定水準というものはどういう基準」なのかについて検証していきたいと思います。

 

 

スポンサーリンク

現金給付30万円をもらうための一定水準とは?

 

コロナウイスるの感染拡大で収入が減る方は今後増えることが見えています。

 

 

当然、イベントの自粛や都道府県での外出の自粛が続けばそれだけで商売をされている方の売上は明らかに減ります。

 

 

殆どの国民は食料品を購入すること以外にお金を使うことも無くなっていると思います。

 

 

そういう意味では現金給付を受けなければ生活ができないという方も増えてきますのが、今回の現金給付の仕組みはまだまだ曖昧な部分が多いです。

 

 

 

正式に決まっていない仕組みなので当然なのですが、気になる内容として「一定水準とは」どういう水準になるのかが早めに知りたいものです。

 

 

 

個人的な解釈としてお伝えしていきますのでご了承ください。

まず一定水準とは今回の現金給付に当てはめると、国が定めた水準を下回った場合に現金給付の対象になるということでしょうね。

 

 

現段階では現金給付の額は最大で30万円と言われています。
ただ、すべての方が30万円受け取れるというものではないようですね。

 

 

 

独身と既婚者でも給付額は違うようですし、子供の人数によっても給付額が大きく変わってきます。

 

 

政府が発表しているまだ決定ではない情報によると「現金給付を受け取れる一定水準とは」以下のような事を伝えていました。

 

・明らかに収入が減少している状態
・半分以下の収入減

 

 

具体的な一定水準というものをお伝えできないのが現状ですが、同じ状況の方が国民にいないようにそれぞれ給付をもらえる状況というものが違います。

 

今後情報がでてくると、わかりやすくなると思いますが給付の自己申告が始まる頃に市町村に相談に行くのが早いですね。

 

 

スポンサーリンク

 

低所得者はどこから?ギリギリ低所得者じゃない証明は?

 

今後徐々に現金給付のやり方や基準が明確化になると思いますが、現時点での政府の見解だとかなり限られた世帯しか現金給付をもらえないということに感じてしまいます。

 

 

先程もお伝えしたとおり「生活保護」を受けるくらいの生活水準の方々がメインの対象者になるとそれよりも多少生活水準が高い方は給付がもらえないのか?という疑問を感じてしまいますね。

 

 

日本の国民の大多数は生活が豊かではないと感じている方が多いと以前のアンケート結果でわかっていますが、最低限の生活を強いられている方以上に、ギリギリで生活をしている方の方が給付を貰う権利があるのではないかと思います。

 

 

これから本格的に現金給付が始まると言われていますが、そのために私達が用意しておくことは

・購入した商品を証明する書面の保管(レシートなど証明できるもの)
・4月からさかのぼって過去3ヶ月の給与明細及びそれを証明できるもの
・収入が減ったと証明できるもの
・消費したお金を証明するもの

とにかく証明できる書面が必要になりますので給与の減少が無い方でも、コロナの影響で出費がかさむ方も個人的には対象になるのではないかと思います。

 

 

以上の証拠になるものは保管しておきましょう。

 

 

今回の現金給付に関して、給付金ばかりが注目されていますが、現金給付は自己申請はやめてほしいですよね。

 

 

更に現金給付に限定するのではなく、消費税を今年中だけでも免除するとか、ガソリン税をなくすとかただ消費税を上げるだけあげて、奪うことしか考えていない国会には不満しか感じないですよね。

 

 

今後現金給付に関しては国民の不満が爆発しそうです。

 

 

 

現金給付に関する関連記事はこちらから

 

コロナ現金給付の自己申告でフリーターの条件は?一人暮らしの金額はいくら?

コロナ布マスク2枚配布はいつ頃?優先地域と支給場所はどこでサイズはどのくらい?

コロナ緊急事態宣言の生活への影響や行けない場所は?休業で給料は保証される? 

コロナ給付金のターゲットとは?対象者や無職や失業者はもらえない?

コロナ給付金の所得制限の基準は?金額はいくらでいつから実施?

コロナ現金給付の所得減世帯の基準や金額は?もらえる金額は20万円?

コロナ現金給付の対象者や条件は?現物金額や年齢の基準はある?

コロナ給付金で子育て世代の金額はいくら?支給はいつですぐもらえる?

コロナ給付金は1人10万円は本当?申請方法や支給はいつで海外の金額との比較は?

コロナ助成金配布メールは詐欺その手口は!労働局からの電話の対処法は?

 

現金給付の一定水準の情報の補足とまとめ!

 

この記事では現金給付のもらう一定水準というものがどういう基準なのかについてまとめていきました。

まだ閣議決定がされていないものですので基準というものは曖昧なものです。

ただ、明らかに所得が減少している方と住民税非課税世帯が対象になるような情報がありますのでかなり限られた方しか30万円の給付をもらえないような気がします。

これから具体的な情報が多くなりますが、まずは自分の収入減が証明できるものを保管しておくことと、出費がどれくらい多くなったのか、今の現状がどれほど苦しいのかを証明できるものを用意しましょう。

4月7日以降の情報も随時チェックしていきましょう。

 

 

 

 

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です