緊急事態宣言で休業手当を東京でのアルバイトはいくら?6割保証の計算方法や基準は?

緊急事態宣言でパートやアルバイトは休業手当をもらえるのか?

 

 

コロナウイルスの感染拡大が広まる中で東京都を始めとする7都府県で緊急事態宣言が発令されました。

 

その発令を受けて、特に東京都では外出の自粛要請が今後1ヶ月間は厳しくなりそうです。

 

一番影響を受けているのは東京都内で働く人達です。

 

 

安倍首相の会見によると会社への出社はなるべくさけて人員を7割~8割抑えることを要請されました。

つまり、これまでの通勤人数がかなり減ることで収入が途絶えてしまう方が大勢います。

 

 

その中で政府は休業手当や給付金などを勧めているのですが、この状況ですから後手後手に回ることが予想されます。

しかし、直面する生活を守るためには手当は必要になります。

 

この記事では東京都内でアルバイトやパートをされている方は休業手当の対象になるのかについてまとめていきます。

更に休業手当と休業補償の違いやいつごろ手当がもらえるかについて予想していきます。

 

 

※注意※

このブログでは情報の正確性に努めていますが、状況によっては情報が古くなっている場合もあります。

デマや憶測を信じないように自分自身で情報を取捨選択していただくようにお願いします。

 

 

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緊急事態宣言で休業手当を東京でのアルバイトはいくら?6割保証の計算方法や基準は?

この記事でお伝えする内容をまとめると

 

・アルバイトやパートが休業手当を受けられるかについて

・休業補償と休業手当の違いについて

・休業手当の計算方法のやり方について

・手当はいつ頃もらえるのかについて

 

以上の内容を詳しくまとめていきます。

 

 

緊急事態宣言発令で会社の倒産が増える!

 

新型コロナウイルスの感染拡大は日本経済はもとより、世界中で大変な状況になっています。

 

日本でも特に感染者が多い地域に、4月7日に発令された緊急事態宣言は発令された地域以外でも他人事ではない明日は我が身だという気持ちを感じている方も多くいると思います。

 

今年いっぱいに限らずに今後1年以上は世界経済は不況になると断言できます。

 

今後の展開としては国内の企業が倒産や破産を申し出る数が相当な数に上る予想ができますし、外出自粛によるストレスから隣人トラブルなどがとても多くなりそうです。

 

今まで当たり前のように生活していたものがしばらくは戻りません。

 

安倍首相が言っていた言葉が印象的でしたが、「国民の行動変容」が求められると言う発言は個人的にかなり衝撃的な表現に感じました。

もとの生活にはもう戻れないかもしれないという危機感がありますが、これからは全く違う生活習慣を身に着けなければいけないという表現にも取れます。

 

 

そのためにも下を向いているばかりでは現状は変わらないので、まずは目の前の事を一つずつ片付けていく淡々とした行動が求められていきます。

 

まずは現状で一番不安を感じている部分のお金の問題について休業手当と休業補償の違いををお伝えしていきます。

 

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休業手当と休業補償の違いは?

 

休業手当の情報を集めていると同じような言葉で休業補償という表現もあります。

似ているような言葉ですが、この2つの言葉には大きな違いがあります。

 

まずはわかりやすく休業手当と休業補償の違いをまとめていきます。

まず大きな違いとしては支払われるお金が「会社から」か「労災保険から」かの2つの違いがあることを理解してください。

 

休業手当とは

企業(会社)の都合で仕事ができずに給料が払われなかったことに対して手当が企業から支払われるという意味です。

休業補償とは

仕事中の事故や仕事が原因の病気などによって業務ができなくなることで給料が払われなくなったことに対して労災保険から支払われるものです。

簡単に言うと休業手当は「会社側から支払われる」休業補償は「労災保険から支払われる」ということになります。

パートやアルバイトの方も労災保険の加入は義務付けられているのです、そのため、雇用形態を問わず、条件を満たせば補償を受けられます。

 

※休業補償については、労働基準法 第76条に定められています。

それではパートやアルバイトが緊急事態宣言時で休業手当を受けられるのかについてお伝えしていきます。

 

アルバイトやパートは休業手当の対象になる?

 

緊急事態宣言が発令された後や今後職場の感染拡大を広めないために人員の調整を行うことが現実になってきました。

 

そのような状況になると一番削減される対象になるのがアルバイトやパートで勤務している方です。

 

 

今回の場合はかなり異例のケースですが、現在の法律に書かれている内容だと、アルバイトもパートも労働者ということになりますので、法律上は休業手当を受け取る資格があります。

 

労働基準法 第26条

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

 

緊急事態宣言という状況で雇用主の都合で仕事ができなくなる状態になりますので平均的な給料の60%以上の手当を受け取る事ができます。

 

ここでいう労働者には、パートや契約社員など、すべての従業員が含まれています。

 

 

今回の緊急事態宣言での休業以外にも今後アルバイトやパートで働く方々は急に材料が無くなって仕事はないから帰ってもいいよという事になった場合は休業手当を貰う必要があります。

 

ある程度の基準がありますのでもし早退や、退社を命じられたときには自分なりに記録をしておくことをおすすめします。

 

その場合の計算方法をまとめていきます。

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6割保証の計算方法は?

 

それでは最後に給与手当の計算方法をまとめていきます。

まずは計算式をお伝えします。

 

平均賃金×手当の割合=受け取れる休業手当
という計算で休業手当の金額がわかります。

もう少しわかりやすく説明していきますが、最初にやるべきことはここ3ヶ月くらいのコロナウイルスが蔓延していない状況での平均賃金を出していきます。

 

平均賃金の算出方法は

過去3か月の賃金総額を、その期間の総日数で割った金額です。

 

例えば(週5日/9:00~15:00(休憩60分、実労働時間は5時間)/時給1000円)という勤務状況だとすると、一日の給与は5000円となります。

直近3か月のお給料合計÷その期間の勤務日数で割った平均賃金=1日5000円として考えると

 

平均賃金(5000円)×手当の割合(60%)=受け取れる休業手当(3000円)

以上のように一日丸々勤務がない状態ならば1日にもらえる手当は60%の3000円ということになります。

 

 

このように自分がいつ休んだのかをメモして、それを元に手当の金額を算出していくことで不足しているときには指摘することが出来るので自分で計算しておくのも大事だと思います。

 

デマや情報に流されない!

 

コロナウイルス感染拡大が広がっている状況で、信憑性のない情報やデマが広まっています。

安易に情報を信じてしまうことでありえもしないようないざこざが起こっているのも現状です。

 

情報を集めることは大事ですけど、信頼性の低い情報を安易に信じることは意味のないことです。

 

 

あくまでも直接関係各所に聞くことでしか正しい情報は得られないということを認識して、ニュースなどの情報はあくまで参考程度にして、きちんとした情報は改めて調べるようにしていきましょう。

 

休業手当の情報の補足とまとめ!

 

この記事では休業手当についてまとめていきました。

お伝えした内容は

 

・休業手当と休業補償の違いについて

・アルバイトやパートは対象になるのか?

・休業手当の算出のための計算方法について

 

以上のことについてまとめていきました。

最後にこの情報はあくまでも現段階の法律上での情報ですので、今後計算方法や手当の割合が変化する可能性もあります。

常に最新の情報や正確な情報を集めるように意識してこの状況を乗り越えていきましょう。

コロナ感染での影響は新しい法律ができていますのでなおさらデマや憶測には気をつけていきましょう。

 

 

 

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