コロナ現金給付の金額やいつもらえるのかが気になります！
日本国内はもとより、世界中で感染が広がっている新型コロナの勢いはまだまだ続きそうですね。
芸能界でも自粛ムードが止まらず関係者としては予定していたイベントが中止や延期という判断をしなければいけない状況でかなりの損害が発生しています。
今回のコロナウイルスの感染拡大で日本国内の企業や個人の廃業や仕事を失う方は相当な数になりそうです。
国としても今回の困窮した状況に手を差し伸べるべく「現金給付」の金額や対象者をどういう基準で決めるのか会議が開かれていますよね。
実際どのくらいの金額が給付されるのか？
誰がどういう条件で受け取ることができるか？
まだまだ未確定な情報が多い中で現在までの情報をもとにして、給付額やいつ給付になるのかについてまとめていきたいと思います。
目次
コロナ現金給付の対象者や条件は？現物金額や年齢の基準はある？
この記事でお伝えする内容をざっくりと
・コロナ現金給付の対象者は誰？
・現物金額の額はどのくらいになる？商品券の可能性は？
・感染拡大でどうやって受け取る？
・コロナ現金給付詐欺にご注意！
以上の内容でお伝えしていきます。
コロナ現金給付の現時点の政府の考えは？
新型コロナの国内での感染拡大で収入が激減している方や、学校が休校になったことで家計の負担が大きくなった家庭等、経済的に困窮している状況がますます大きくなりそうです。
実際会社に努めている方が今回のコロナの影響で休業に追い込まれた方も少なくないはずです。
国会では連日コロナウイルスの感染拡大を阻止するための話し合いが行われているのですがその中でも国民が一番注目する部分としては、コロナ現金給付の金額や対象者はどうなるのかという点が気になると思います。
実際国会で話し合いが行われているのですが、給付金額や条件などについてはまだまだ検討の土台を抜け出せないでいる状況ですね。
これまでに案として上がっているコロナ現金給付に関する情報としては以下のようなことが挙げられています。
これまで検討されてきた給付金の内容は？
・給付金額は一律１万２０００円
・低所得者や困窮している人に優先する
・現金給付だと経済が回らないために商品券にしたほうがいい
・富裕層は除外するべきだ
・子育て世代を優先するべき
以上のように各政党の考えも意向も全く違うためにかなり給付に関する問題は複雑化しているように思いますね。
ただ、日本以外の国では給付金の金額はかなり多く支給されるようですね。
アメリカでは１０万円を給付するという情報がありました。
台湾などでは１３万円ほどの給付の見込みという情報があったようですね。
以上のように海外でもこのくらいの金額を給付するのですから、今後の展開としては１０万円以上の現金給付額が見込めるかもしれません。
最新の情報によると早くても５月ごろの給付になるという話がありましたが、スムーズに事が進むような内容ではないので給付金額受給条件次第ではかなり遅くなる可能性もありますね。
そこで給付条件などについて検証していきます。
現金給付の可能性や対象者はどうなる？
政府は遅くても５月ごろには給付を始めるという意向を示していますが、給付金が早まるのか、遅くなるのかを決める基準としては、対象者がどのように決めるのかで変わってくると思います。
例えば、対象者は全国民で一律給付するということになればかなり早い段階で給付が始まると思います。
ただ、国会での話し合いで「富裕層は除外するべきだ」という発言があったり、対象者を限定する必要があるという発言もある通り、一律全員に平等に給付をするという考えがすんなり通りそうもないようですね。
ただでさえ対応が遅くなりそうな給付金問題が対象者を限定するということは、それだけ申請方法や証明する手続きが面倒になるということですよね。
これは予想ですが、給付を受けられる対象者を限定するということは自分の収入を証明する必要もあるかもしれませんよね。
いろいろな書類が必要になればなるほど、給付を受け取るだけでもかなり面倒な事になりそうですが、１０万円以上の現金給付ならばどんなに面倒でもやりますよね。
コロナ現金給付の金額はどのくらいになる？
コロナ現金給付の金額はどのくらいになるのかをまとめていきますね。
これまでの情報によると現金給付になる可能性はかなり高いように思います。
給付金額は１万円から１０万円という金額に差がありますが、いずれにしても給付額が決まらないと給付ができないという段階ですのでかなり反応が遅くなりそうですよね。
最初に一定の金額を給付して、本当に困窮している方に対しての追加給付というように２段階、３段階で給付をしていくという方法もありそうです。
SNSでもそのような相手を出している方がいましたのでこのような方法もありですよね。
新型コロナ 現金給付は額が少なくてもすぐに実行した方がいい。その後、支援が必要な人（所得制限必要）に第二弾の支援で実施すればいいのでは。今は感染防止に注力するべき。感染源不明の患者が多い東京などは危険な状態に突入している。水際対策の強化で感染者の流入を防ぐことが重要になる。
— 競馬アナリストＧＭ (@keibagm) March 24, 2020
受け取る方法は郵送？それとも現物支給？
コロナ現金給付の金額が決まらない限りは給付の申請もできないかもしれませんが、給付金を受け取る方法もかなり気になりました。
これだけ感染が拡大しているという状況の中で市役所などに行くこともかなりリスキーだと思います。
そこで過去にリーマンショックで給付を行った事例をもとに現金給付はどのように申請して受け取っていたのかをまとめていきますね。
過去の給付は書類に口座番号を記入して口座振込が行われていました。
今回の頃な給付金の場合も同じように窓口で申請書類を記入するか、郵送で送られてくる書類に記載をするかで給付金を銀行振込になる可能性が高いですね。
ただ、問題になるのは詐欺に対する対策ですね。
コロナ現金給付の詐欺に注意！
最近では何かに付けて詐欺を行う集団が多いですよね。
こういう給付金に便乗して詐欺も横行しそうです。
もし今後コロナ現金給付を受け取るということになれば書類が送られてきて、紙面に口座番号など個人情報を記入する機会が多くなると思います。
そういう場合はしっかりと郵送先を調べることと、心配ならば窓口から申請書類を直接もらってくるというやり方にしたほうが位と思いますね。
悪い人たちはどういう状況でも詐欺をしますので絶対に騙されないようにしましょう。
コロナ現金給付の情報の補足とまとめ！
この記事ではコロナ現金給付に関する「給付金額」や「対象者」についてまとめていきました。
現段階ではまだはっきりとした、金額が決定しているわけではありませんが、いずれにしても現金給付になる可能性は高いようですね。
金額がどのくらいの額になるのかについては今後の情報をチェックしていく必要がありそうです。
給付が早ければ５月ごろだと言う情報もありますが、対象者が絞られることで給付時期が伸びそうです。
困窮している人に優先して対応してほしいものです。
