コロナ現金給付の30万円の自己申告の基準は?申請はいつからどこでやる?

コロナ給付金の大枠が決まりそうです。

 

コロナウイルスの感染拡大で、日本の経済状況が落ち込んでいます。

益々感染拡大が広まる中で会社を休まなければいけない方や、コロナの影響で職を失う方も多くなります。

 

以前の収入が得られない方や収入が減った方を対象にした給付案がでていますが、今回もコロナ給付金の基準が厳しくなりました。

 

税金を払っている人は給付対象にならないような政府の考え方はかなりうんざりします。

この記事ではコロナ給付金の金額や自己申告の基準などについてこれまでの情報を元にまとめていきます。

 

世間の反応は結構冷ややかな反応が多いし、あまりにも不平等なやり方に国民は苛立ちを隠せないでいます。

 

自己申告の闇に迫りたいと思います。

 

 

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目次

コロナ現金給付の30万円の自己申告の基準は?申請はいつからどこでやる?

この記事の内容をざっくりとまとめると

 

・コロナ現金給付30万円は大筋決まったけど条件が厳しい

・今月4月7日には本格的に給付の案が決まる

・国は給付金を払いたくないのが見え見え!

 

以上の内容を詳しくお伝えいしていきます。

 

『コロナ』現金給付の現在までの流れ

 

日本でのコロナウイルスの感染拡大が広まっている中で、感染を広めないためにも人が集まる場所が自粛される中で、いろいろなイベントが中止に追い込まれています。

 

芸能界ももちろんのことですが、地域のイベントや週末に人が集まるデパートや商店を経営する方々にはあまりにも打撃が大きい状況に倒産をする企業も増えていると聞きます。

 

3月上旬頃から政府は給付案を検討してきましたが、最近になって現金給付30万円の案が急浮上しています。

しかも自己申告という条件ですが、給付金のもらえる条件や基準はかなり厳しいものになりそうです。

 

厳しいという意味は給付をもらえる方は極僅かな方ばかりで、それ以外の殆どは現状を変えることができずに苦しい生活を送るかもしれません。

 

先月ぐらいから給付をどういう形で行うのかが議論されてきましたが、そのあまりにもふざけた給付案に呆れた声もありましたね。

当初の頃は「商品券」など現金以外の給付を検討していました。

 

商品券に派生して考え出したのが「お肉券」や「お魚券」さらにパーティーなどに参加する用の「DJ券」など本当に国会の方が考えたんですかと疑問に感じるくらいのふざけた案が出ていましたよね。

 

本当に私達国民の事を真剣に考えているとは思えないような発言がたくさんこの給付の案に込められていますよね。

 

私達国民の中には子供の学費を工面するのも大変な状況の方もいますし、最低ラインの生活を守るためにお金をどうにか捻出している方も多くいます。

 

そのようなカツカツな状況の中で商品券などもらっても意味が無いのは目に見えていますよね。

 

現金を給付することで経済が回らないという国の考えですが、それよりも生活が回らないという方が多いのを理解してほしいものです。

 

現時点4月3日では現金30万円を1世帯に給付するということが大筋で決まったようですが、その条件などについてまとめていきますね。

 

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現金給付は30万円の自己申告の判断基準はなに?

 

政府は4月7日に現金給付の案を閣議決定すると言う情報がありました。

 

現金給付の金額やその条件などが徐々に明確化されてきてはいますが、その基準や条件はかなり独身者には厳しいものになりそうです。

 

これまでにわかっている現金給付の受給条件をまずはまとめていきます。

・現金給付は30万円でほぼ決まりそう
・夫婦共働きの場合は25万円以下になる可能性も
・対象となる世帯数は1000万世帯ほど
・子供がいる家庭では給付額は人数に応じて緩めることもある
・独身者は給付金額が通常よりも少ない可能性

以上のような給付条件があるようです。

 

 

給付額は1世帯あたり30万円と決まりそうですが、もらえる方としては減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞るようです。

高額所得者への給付は見送ると決まりそうです。

 

申請方法は市町村に自己申告で給付を申請するという流れになりますが、正直言ってまだ決定ではないとはわかっていますが徐々に具体的な条件が見えてきました。

ただ、この条件に違和感を感じるのは私だけではないはずです。

あまりにも厳しすぎる条件だとおもいました。

実際夫婦間がうまく言っていない家庭環境の方もいますので、別居をしているという段階の方は1世帯でもらえる金額が多いからと言ってほとんどシングルマザーで生活している方は25万円以下になるということですね。

そうなると困窮している生活の方がどれだけ救われるか予想が付きません。

なぜ一律10万円という方法ができないのか、最初に困窮している方を救おうとしないのか政府の考えと国民の考えにはかなりズレがあると感じます。

 

現金給付を受け取る方法や申請はいつから?

 

現金給付が始まるのは4月7日の閣議決定がされてからだと思います。

 

 

以前政府が発表していた内容によると、給付を始められる時期としては5月上旬を予定していると言われています。

 

申請場所としては市町村の役所での申し込みになりそうですが、申請が通ることで給付金は口座に振り込まれるという形を取るのが妥当なところですね。

 

 

実際申請からどのくらいの日数で給付金が振り込まれるのかは時間差がありそうですね。

 

 

税金などはすぐに払わなければいけないのに、給付となると時間がやけにかかるというのが日本の行政の仕組みですよね。

 

本当に苛立ちしか起きませんが、すぐに現金が必要になる方にとっては、不安しか感じない毎日だと思います。

 

 

現金給付30万円に隠された政府の考え!

 

当初は全国民に一律で10万円の現金給付という案もでていましたが、蓋を開けてみれば、結局30万円ほどの給付金を配布するという形に落ち着きそうですが、30万円という高額な給付金の裏に隠された情報はかなり政府がお金を出したくないという気持ちが見えていますよね。

 

給付金を受け取るための条件として「自己申告」という条件がありました。

しかし、その後に続く条件が「減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞る」という表現に隠されているのはほとんどの方が給付をもらえないということにも聞こえます。

 

しかもある情報によると「税金を払っている人には給付はできない」という表現もあるそうです。

まだ給付金に関しては確実なものになっていませんが、自己申告という表現はあまりにも曖昧な言葉で片付けられているような気がします。

 

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コロナ現金給付金の自己申告の情報の補足とまとめ!

 

この記事ではコロナ給付金の現金給付が30万円で自己申請という情報をまとめていきました。

4月7日には現金給付の大枠が閣議決定されるようですが、今回の給付金に関してもかなり政府の考えと国民の考えに大きなズレが生まれそうです。

誰もが納得の行く給付というのは難しいかもしれませんが、今の現状で苦しんでいる方が多いということだけは真摯に受け止めてほしいものです。

 

 

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