コロナ現金給付の母子家庭の30万円受け取りの基準は?自己申告に必要な書類は?

コロナ給付金30万円を母子家庭が受け取るには?

 

国会ではコロナ給付金の話し合いが大詰めを迎えています。

 

最近までの情報によるとコロナ感染の影響での給付方法のメインとして「現金給付」を30万円で最終調整に入っているようですね。

 

ただ、現金給付の受け取り基準がかなり曖昧な状況なので、自分がもらえるのか?対象になるのかどうかは気になる方が多いと思います。

 

特に低所得者や母子家庭の様にコロナの影響をもろに受けている世帯も多くあります。

そこでこの記事では母子家庭が30万円現金給付を受け取る基準はどうなっているのかについてまとめていきます。

 

更に自己申告制の現金給付を受け取るために必要な書類はどのようなものがあるのかについても合わせてお伝えしていきますね。

 

 

スポンサーリンク

目次

コロナ現金給付の母子家庭の30万円受け取りの基準は?自己申告に必要な書類は?

この記事で伝える内容をざっくりと伝えると

 

・現金給付の大筋は4月7日に閣議決定する予定

・自己申告と申請から約1ヶ月後に給付はもらえる予想(給付開始時期は5月頃)

・自己申告に必要な書類は収入を証明できるものや購入した商品などの出費を証明する物が必要になるかも

 

以上の内容を詳しくお伝えしていきますね。

 

コロナ現金給付金はいつから始まる?

 

全国的に感染が広まってるコロナウイルスの影響で収入が激減している方も多いと思います。

 

特にコロナウイルスに関係なく、生活が困窮している世帯としては母子家庭が特に厳しい状況に立たされています。

今回政府が検討している給付の案は当初「商品券」など生活に欠かせない食料品を購入するための商品券の配布や全国民一律の現金給付の案が浮上していました。

 

しかし、最新の情報によると現金給付を30万円という今までに聞いたことがないような給付額を検討していました。

全国民が困窮しているわけでもなく、本当に困っている方にたくさんの給付金が渡ってほしいと思う気持ちがありますが、現段階ではその給付金を受け取れる基準がまだまだ曖昧でわかりにくい部分がたくさんあります。

 

しかも給付金をもらえる世帯はかなり厳しい条件があるような情報も横行しているようです。

現段階で現金給付を受け取れる条件として発表されているのが以下の通りです。

 

 

・住民税非課税世帯(住民税が免除されている世帯)
・収入が大幅に減少した世帯

 

 

 

以上の組み合わせが無いと現金給付を受け取れないという条件があるようです。

 

しかも自己申告をしなければ受け取れないという条件があるので仕事が忙しく子育てもしなければいけない母子家庭の世帯では頭を悩ませることが多いと思います。

 

現金給付が始まるのはいつ頃になるのか、早く知りたいところですが、4月7日に現金給付の大筋が閣議決定されるので給付の時期はその1ヶ月後の5月くらいが予想されます。

 

更に実際に給付が振り込まれるのは1ヶ月後になるので実際に手元に現金を受け取れるのは6月頃になりそうです。

かなり困窮した世帯では一日も早く現金がほしいところですので、政府の対応も早く正確に行われてほしいものです。

 

 

現金給付の金額は30万円でほぼ確定のようですが、気になるのはその受け取れる世帯の基準になります。

 

 

母子家庭の大半の家庭では低所得で生活が困窮している世帯もあります。
生活保護を受けるまでは困窮していないにしても、実際生活が苦しいという状況の家庭は多いと思います。

 

今回の現金給付に関してはその線引がまだまだ曖昧な部分が多いのが実情ですね。

 

 

 

次の記事では「母子家庭が30万円もらえる可能性」やどこまでが低所得者なのかについてまとめていきます。

 

スポンサーリンク

低所得者はどこからどこまでが当てはまる?

 

まず、低所得者とはどういう意味なのかについてまとめいていきますね。

低所得者という言葉の意味や定義は以下の通りになっています。

 

・年収300万円以下の人
・住民税非課税の人

 

以上のような定義になっているようです。

 

低所得者は、一般的には「年収300万円以下の人」と言われています。 手取りだと200万円~250万円ですね。 先ほどの厚生労働省の「国民健康・栄養調査」では、世帯所得200万円未満の世帯を低所得層としていました。 あるいは、「市町村民税非課税者」(住民税が課税されない)とする定義もあるようです。

 

政府が現段階で現金給付を受け取れる世帯としての基準と同じだということで、まず現金給付対象になるのは「低所得者」という条件が当てはまります。

私の身の回りの方たちを見てみるとほとんどの「低所得者」といえます。

つまり、以上のように低所得者が今回の現金給付に当てはまるのであれば、かなりの世帯が現金給付を受け取れることになりますよね。

 

個人的に予想するとほとんどの方が受け取れるということになりますが、まだ現実に給付の原案が決まっているわけではないので予想でしかお伝えすることはできていません。

 

最近の情報によると低所得者の全員が30万円の現金給付を貰えるわけではなく、逆に給付額が少なくなる方もいれば、多くもらえる方も居るということはあるようです。

 

例えば子育て世代で子供の人数が多い世帯にはそれ相応の基準に見合った給付金があるようですし、逆に独身の方になるとそれほど生活費にお金がかからないだろうと判断されて給付額は25万円以下になる可能性だってあるわけです。

以上のような政府の判断には、国民の反発も多く見られる可能性が十分にありますが、不満や疑問は実際に仕組みができてから声を上げるようにしましょう。

 

現段階ではまだ出来上がっていない仕組みに物申してもなにも変わらないので政府の頑張りに期待しましょう。

 

母子家庭が30万円受け取るにはなにが必要?基準は?

 

政府が検討している現金給付の金額は現時点では30万円の給付ということで最終調整に入っているようですね。

 

ただ、明らかに給付をもらえるような困窮している世帯という表現もわかりにくいし、実際に自分の困窮している生活を理解してもらうためには証拠が必要になる可能性が高いです。

 

給付金をもらうためには自分で申告に行かなければもらえないという状況になるので、先ほどお伝えした「住民税非課税世帯」や「収入が大きく減少した世帯」以外のギリギリの生活をしている困窮している状況の方は特に自分が以下に苦しいのかを証明する証拠が必要になります。

 

 

現時点では生活困窮者や収入が明らかに減っている人が対象だと言われていますが、普段から生活が大変でこのコロナの影響で休校になり、仕事ができない状況に追い込まれている母子家庭の方は確実に対象にならなければ国はおかしい判断をしていると思います。

 

自分の状況を証明するために必要な書類や書面としては

・過去の給与と減少した給与がわかる書面(給与明細)を用意する
・収入に対する出費の多さを証明できるもの(レシートなど)が必要になるかも
・コロナ以外でも生活が困窮しているというアピールができるもの

 

以上のものを用意しておく必要があると思います。

 

まだ現金給付の仕組みは出来上がっていないので申告で必要なものは具体的に伝えられていませんが、個人的には確定申告と同じような扱いで国は検討しているのかもしれないと予想しています。

 

なので使えるものはすべて保管しておくという考え方はとても大事だと思います。

スポンサーリンク

 

現金給付以外にも補助や免除はあるか?

 

現金給付ばかりに目が行きがちですが、政府が検討しているものや実際に手当以外の仕組みもあります。

本格的に動いているのかは不明ですが、補助金や助成金というものがあるようです。

 

更に国からお金を借りるということもあるようですし利息も期間内であれば無利子で借りられるということもあります。

家庭の状況によっては返済も免除される可能性もありますので、コロナ関連で受け取れるものはすべて市町村の窓口で聞きまくりましょう。

 

現金給付に関する関連記事はこちらから

 

コロナ現金給付の自己申告でフリーターの条件は?一人暮らしの金額はいくら?

コロナ布マスク2枚配布はいつ頃?優先地域と支給場所はどこでサイズはどのくらい?

コロナ緊急事態宣言の生活への影響や行けない場所は?休業で給料は保証される? 

コロナ給付金のターゲットとは?対象者や無職や失業者はもらえない?

コロナ給付金の所得制限の基準は?金額はいくらでいつから実施?

コロナ現金給付の所得減世帯の基準や金額は?もらえる金額は20万円?

コロナ現金給付の対象者や条件は?現物金額や年齢の基準はある?

コロナ給付金で子育て世代の金額はいくら?支給はいつですぐもらえる?

コロナ給付金は1人10万円は本当?申請方法や支給はいつで海外の金額との比較は?

コロナ助成金配布メールは詐欺その手口は!労働局からの電話の対処法は?

 

 

 

現金給付母子家庭の30万円受け取りの情報の補足とまとめ!

 

この記事ではコロナ給付金の母子家庭は30万の現金を受け取れるのかという情報をまとめていきました。

更に条件や基準などについても合わせてお伝えしていきました。

まだ本格的な枠組みができていない状況での予想的な情報になりましたが、4月7日以降になる頃にはいつ頃の給付機関になるのか、その具体的なやり方が決まってくると思います。

現時点では給付対象になる方も曖昧になっていますが、現金給付を受けるために必要な自分の収入を証明できるものを用意しておくことでいざ給付申告が始まるとスムーズに対応できるかもしれませんね。

 

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です