コロナ現金給付の自己申告でフリーターの条件は?一人暮らしの金額はいくら?

コロナ給付金でフリーターはいくら貰えるの?

 

世界的に流行している新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

日本でも感染の勢いが徐々に広まってきていますが、そのせいで仕事が減って収入がかなり少なくなった方も多いと聞きます。

 

 

そういう中で政府は現金給付にするのか商品券を発行するのかで議論が白熱しています。

 

最近になって「現金30万円」の給付額で一旦は落ち着きそうですが、一体どんな条件でどのくらいの額をもらえるのか、職業やその人の状況によってはまだ具体的には決められていないようですね。

 

30万円という給付は誰がもらえるかについても気になるところですが、フリーターでも給付金は申請すればもらえるのかについてまとめていきます。

 

更にフリーターで結婚をしている方と未婚の方では給付の条件がかなり変わるようですのでそちらも合わせてお伝えしていきますね。

 

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コロナ現金給付の自己申告でフリーターの条件は?一人暮らしの金額はいくら?

この記事でお伝えする内容をざっくりとまとめると

 

・フリーターが給付金を貰える条件はかなり当てはまる

・一人暮らしの世帯と既婚世帯ではかなり差がある

・自己申告だけど意外と条件が厳しい

・4月7日に閣議決定がある

 

以上の内容を詳しくお伝えしていきますね。

 

コロナ給付金の現在の状況は?

 

これからお伝えしていく内容は、4月4日現在の情報を元にして作成されています。

つい先程の政府からの発表によるとコロナ給付金の大筋の案が決まったようですね。

 

 

先月までの検討されていた給付案については現金給付ではなく「商品券」など現金以外の給付を検討していたようです。

 

 

ただ、ここに来て現金給付30万円という破格の給付額を打ち立てていました。

 

 

当初は10万円の給付金を5000万世帯といわれる日本の各家庭に向けて全員に給付をするという考えもあったようですが、今回の給付金の案は条件が多少厳しくなって給付を受けられる範囲も狭くなります。

 

 

約1000万世帯を対象に、3兆円の財源で1世帯あたり30万円を給付するという考えが閣議決定となりそうですね。

 

 

給付をもらえる条件としては「大幅な減収」がポイントとなりますが具体的にはまだ決まっていませんので早めにはっきりさせてほしいものです。

 

そこで今回はフリーターは給付金いくらをもらえるのか?
その条件についてまとめていきますね。

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フリーターは給付金をもらえる?その条件は?

 

今回のコロナ給付金の額は30万円を現金で給付するという流れになりそうです。

ただ、その条件として政府が打ち出しているものとしては以下のような条件があるようです。

 

・住民税非課税世帯
・大幅に収入が減った世帯

 

 

ざっくりというと生活保護を受けている方が対象になるような意味合いだと受け取れる内容ですよね。

ただ、今回の30万円給付の仕組みを聞けば聞くほど矛盾を感じるしわけがわからない部分が多々ああります。

 

 

自己申告をすれば給付がもらえるような情報もありますが、自己申告という条件以外にも「収入が減った人」という条件もありますよね。

 

結局自分の収入がどれだけ減少したのかを証明するものがなければ給付金をもらえないような内容に聞こえてしまいますよね。

 

 

すべての方に給付を受け取れるような誤解を招くような表現をしながら、結局給付申請をしてももらえない方の方が多いように感じます。

 

 

フリーターの方でもコロナ以前と比べて大幅に収入が減っていなければ給付をもらえないということになりますよね。

 

 

 

しかも自己申告という条件もあるということでわけがわかりません。

個人的にはフリーターのかたも、もらえる可能性はあると思います。

今回のコロナ給付金は申告をしなければ、給付をもらえないということになるようです。

 

 

条件としては大幅に収入が減ったことが証明しなければならないようですので、ほとんどの方は今回の給付をもらうことはできないように思います。

 

 

 

もともと収入が低い方は生活が苦しくても給付をもらうことは難しそうですが、どれだけ具体的に条件を示してくれるというのが今後の焦点になりそうですね。

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一人暮らしと既婚者では貰える金額が大きく変わる!

 

今回の給付金に関しては、独身世帯と既婚世帯では大幅に給付額が変わってくるようですね。

先程もお伝えしたとおり、給付をもらうためには条件が「減収後の月収が一定の基準を下回る」とあります。

 

 

 

一定とはかなり曖昧な表現ですが、かなりの減額になった方でなければ給付をもらえないように感じました。

それこそ生活保護を受けている方や、今回の件で失業や廃業に追い込まれてしまった方が対象になりそうですね。

 

 

 

その中でも、既婚している世帯でお子さんがいる世帯には子供の数に応じて給付額も30万円以上給付される可能性も情報がありましたね。

 

 

 

ただ、収入がコロナの影響で減っている独身世帯では子供が居る世帯よりもお金がかからないだろうという政府の考えで、25万円以下の給付も考えられるようです。

 

 

 

ざっくりとは理解できるのですが、詳しく分類すると単純に独身だからお金はそれほど必要ないでしょうと安易に決められているような気がして、もう少し考え直してくださいといいたくなります。

 

給付金が曖昧すぎる!国民の反応は?

 

コロナ給付金のことが連日報道で伝えられていますが、コロコロと内容が変わることで国民の反応はそれぞれ反応が大きいようですね。

 

 

とくに政府の考え方に納得が行かないと思う方が非常に多いように感じました。

その中で、疑問や腹立たしさを感じているコメントを集めてみました。

 

 

ある情報によると年収100万円以下の世帯を中心に給付金を支払うという情報もあるくらいです。
100万円以下の年収の方はそもそも生活することがかなりこんなんだということが想像できますし、ほぼ生活保護を受給している世帯がほとんどだと思います。

そういうまれなケースに給付を当てるような考えがあると指摘をされていました。

 

 

実際複雑すぎる給付の仕組みを理解できる方だけが美味しい思いをして、情報弱者の方たちはなにも判断できずに給付をもらえないまま苦しい生活を送らざるを得ないのは悲しいことです。

 

もっとわかり易い言葉で誰もが理解できる仕組みを作るのが国会の仕事だと思います。

 

公文書って本当に読んでいて腹が立ちます。

 

 

日本人でも受け取れない方が多い給付金を外国の方々へも給付をすると言う情報もあるようです。

はっきりとした情報がない段階ですがその情報が本当であれば、もっと日本人が給付を貰えるような仕組みにしてほしいものです。

 

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コロナ現金給付のフリーターの受給額の情報の補足とまとめ!

 

この情報では、コロナ給付金のフリーターがもらえる金額や給付はもらえるのか?についてまとめていきました。

大幅な減収によって収入が減っている方が対象になるようですのでフリーターをはじめどんな職業の方でも給付をもらえる可能性は低そうです。

明らかに収入が減ったことを申請する必要もありそうですが、政府の表現は難しすぎて理解が難しいし、誤解を招くような表現はやめてほしいものです。

4月7日に閣議決定するので情報を集めていきたいと思います。

 

 

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