コロナ給付金は1人10万円は本当？申請方法や支給はいつで海外の金額との比較は？

コロナ給付金が1人10万円の可能性？

 

コロナウイルスの感染拡大で、休業に追い込まれる方も多くなったと聞きます。

大規模なイベントから、通常行われるはずだった殆どの行事関連も中止になる事態で、関連する方々の収入が減少しているようです。

 

政府はこの状況に解決するための案として「国民全員に現金を給付」するという案をあげています。

しかし、一律1万2000円の金額や5万円や10万円といった情報が飛び交う中で、本当はどのくらいの給付額をもらえるのかが不明になっています。

 

そこでこの記事では、給付金額がどのような金額になるのか？

更にコロナ給付の申請方法などはどうなっていくのかをまとめていきますね。

 

コロナ給付金は1人10万円は本当？申請方法や支給と海外の給付額との比較は？

この記事でお伝えする内容は？

 

 

以上の内容でお伝えしていきますね。

 

コロナ給付金の現時点での政府の状況は？

 

コロナウイルスの感染拡大に伴って、芸能関係のイベントの自粛から始まり、一般の企業などのリモートワークなど私達市民への生活への圧迫が強くなってきました。

そういう状況から、会社から自宅待機を命じられて収入が激減する可能性のある方も増えることが予想されます。

 

日本経済がストップしてしまうのではないかという心配もありますが、このような状況の中で政府は国民全員にコロナ給付金として配布することが検討されています。

 

その金額はまだ性格には決められていないようですが、給付案としては「一律1万2000円」という金額を給付するという案が浮上していますよね。

 

正直まだ検討の土台に上がっている段階の案なので今後は給付金額も変わっていくとは思いますが、今回のコロナウイルスの感染拡大の影響で失業した方や生活困窮者になってしまった方への給付は早急にしてほしいものです。

 

そういった意味で、どのくらいの給付が見込まれるのか、政府の対応はどういう段階なのかについてまとめていきたいと思います。

 

コロナ給付額が5万？10万？本当はいくら？

 

コロナウイルスの拡大で仕事が休職になる状況の方や、子育て世代への給付額が注目されていて、その給付金額は日々内容が変わっている状況ですね。

 

実際のところまだ、検討の段階でいくらの給付金額になるのかは決定していない状況です。

ただ、過去にリーマンショックで給付したときの金額は1万2000円という金額は平均的な金額でした。

 

今回も前回の給付金額と同じ様に給付することが検討されていましたが、野党からの反発や、検討が活発に行われていて、不確定情報が飛び交っています。

 

実際国会内で飛び交っている情報としては

 

 

以上のような情報が飛び交っています。

 

個人的には給付額は多ければ多いほうが良いと思うのですが、根本的に消費税が増税されている事自体が生活を困窮させている現況だと思うので、消費税をある一定の期間は０％にすることが手っ取り早いと思うのですが、政府の考えは消費税を下げるということは想像もしていないという発言もある通り、可能性は低いかもしれませんね。

 

実際のところはまだ検討の土台の状況ですのでどのような給付金額になるのか、どういう条件で給付を受け取れるのかはまだキマっていない段階のようですね。

 

給付方法や申請方法のやり方はどうなる？

 

私達国民が気になることといえば、給付金額も重要ですが、どの様に受け取れるのか？

その申請方法も気になるところですよね。

 

まだコロナ給付金の給付は現段階では行われていませんが、今のうちからどのような申請の仕方があるのか考えておく必要もあるかもしれませんね。

 

そこで参考になるのは、過去に給付された事例を元に申請方法をまとめていきたいと思います。

 

麻生内閣時の09年に配布した定額給付金は、1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）で、総額約2兆円規模となった記憶がありました。

 

そういった前例があることから、申請方法はどういうやり方になるのかと言うと、市町村の役所に申請をして給付をもらうという流れが一番妥当だと思います。

日々情報が変わるようですので、ニュースはチェックしておく必要がありますね。

 

海外の給付額と日本は雲泥の差？

 

現時点で日本政府の頃な給付金の給付金額は不明ですが、海外での対応の反応の速さはかなり参考になるのではないでしょうか？

日本はアメリカのやり方を参考にしている部分が多いため、アメリカの給付額１０万円という方向性は否定できないものになりそうです。

 

日本の給付額がどのくらいになるのかは、海外の動きを参考にしていく可能性があることから、海外での給付額はどのくらいの金額になっているのかをまとめます。

 

実際アメリカは条件付きではありますが、一人１０万円の給付の方向で勧めています。

更に香港や台湾などでは１４万円ほどの給付金額をあげています。

 

各国のコロナ対策による国民への給付金

アメリカ『10万円』
香港『14万円』
台湾『14万円』
マレーシア『10万円』
韓国『8万6千円』

日本『1万2千円…くらい』

— 博士 (@hakasejirotaro) March 19, 2020

 

海外の給付金額は日本に比べると破格の金額になっているので、日本での給付額も期待できそうですね。

ただ、これほどの金額となるとかなりの財源が必要になりますし、全国民に給付するとなると疑問を感じる方も多いと思います。

実際、生活困窮者と富裕層が同じ金額を受け取るのは違うし、本当に必要な方に給付をするとなれば、申請方法もかなり厳密に行う必要も出てきますね。

もし、コロナ給付金の金額は１０万円を超えるような金額になると、給付を受け取るまでに時間を要する可能性もありますよね。

 

コロナ給付金が10万円？の情報の補足とまとめ！

 

この記事では、コロナウイルスの影響で休職状態になったり、子育て世代への給付の金額や申請方法等についてまとめていきました。

実際のところ、現段階では正確に決められていない段階です。

ただ、給付額が５万円や１０万円にする考えも浮上しているようですので、今後の展開が気になるところですよね。

いずれにしても給付をどういうやり方にするのかという検討も必要ですが、本当に給付を必要としている方へいち早く受け取れるように勧めてほしいものです。