コロナの影響で所得減が問題になります。
最近はコロナ関連のニュースばかりで嫌になってきますよね。
世界的に大流行している新型コロナウイルスの情報はチェックしなければいけないものとそうでないものがあります。
感染者数はどうやってもコントロールできない部分が多いので正直この情報はあまり必要ないと思いますが、給付に関する情報は常にチェックしておきたいところですよね。
最近でもコロナ給付金を現金にするか商品券にするのかという議論が国会で繰り広げられていますが、まだはっきりとした答えは出ていない段階です。
ただ、最新の情報によると現金給付を給付するということになれば全員に対象ではなく「所得減世帯」に絞られるという案が浮上しています。
そこで所得減世帯というのはどういう意味なのか、さらにどのくらいの金額がもらえて条件はどういうものになりそうなのかをこの記事ではお伝え位していきたいと思います。
目次
コロナ現金給付の所得減世帯の基準や金額は？もらえる金額は２０万円？
この記事でお伝えする内容をざっくりと
・所得減世帯とはコロナウイルスの関係で所得が低くなった人の事を言います。
・現時点での給付ははっきりとした金額も現金給付になるのか商品券なのかについても議論中です。
・所得現世帯に給付される金額は２０万円になりそう
以上の内容でお伝えしていきます。
コロナ給付金の現時点の候補案
新型コロナウイルスの影響で東京都も緊急記者会見を開くほど緊迫した状況が続いています。
全国的にもイベントの自粛や行動範囲の制限など息苦しい毎日に日本中が包まれていますよね。
学校も休校になって親も子供もかなり窮屈に感じる日々が続いていますが、一番の問題は行動が制限されることで仕事も休業に追い込まれてしまい、収入が途絶えてしまうことでス。
最近では就活生の内定の取り消しなども話題になっていましたが、仕事がないということは生活ができなくなるということに直結していて、かなりの死活問題になります。
こういう状況に政府は現金給付や現金給付に相当するような補助を設けるという議論をしています。
最近までの国会での給付に関する案は以下の通り考えられているようです。
・現金給付は所得減世帯が対象になりそう
・給付は「お肉券」や「お魚券」で配布するという案
・全国民に現金給付は難しい
・クーポン券や商品券の配布の案
以上のように国会で話し合いが進められて、条件や基準などの細かい部分を取り決めている段階だそうです。
国の考えとしては、国民にお金をばらまいても経済が流通するとは限らないという考えがあるようですね。
過去に現金給付をした際には、貯蓄に回してしまう国民が多いというデータがある通り、今回も同じように現金を給付することで買い物をしない国民がいるかも知れないのでかなり話し合いは難しくなっているようです。
最近の情報によれば、「所得減世帯」が現金給付に対象になりそうな案が浮上しています。
給付額は約２０万円ほどで進められているようですね。
現時点でははっきりと決まったわけではないし、検討の段階ということですが、収入が減っている世帯は明らかに多そうです。
個人的には困窮している方には優先して現金を給付できるように予め早めに対策をしてくれると助かるのですが色々と条件や情報集めが困難なようですね。
今回話題になっている、所得減世帯というものはどういう条件なのかについてまとめていきますね。
現金給付は所得減世帯に限られる？その条件は？
所得減世帯とはどういった世帯でしょうか？
まだはっきりとは決まってはいませんが、今回のコロナウイルスの影響で所得が減った人と解釈できます。
会社が休業になったり、廃業になることで仕事を失う方は所得減世帯となります。
その他にもコロナウイルス関連で消費が増えている方にとっても所得減となりますよね。
給付が本格的に始まる時期としては５月上旬ごろだと言われていますが、それまで待てないという方も多いと思いますので、早めに決めてほしいというのが国民の思いですね。
給付を受けられ得る条件としてもかなり複雑になりそうですね。
自己申告で所得が減っていると申請してももらえないのは厄介ですよね。
誰でもお金は多いほうがいいですから、条件がないのであれば誰でも申請をするのが普通だと思います。
給付を受けるための条件としては「所得を証明する証拠」が必要になるかもしれませんよね。
もしかしたら出費した事を証明するレシートなども必要になるのかもと憶測が広がります。
申請が複雑になればなるほど給付されるお金も遅くなりそうです。
現金給付は申請からどのくらいでもらえる
現金給付は申請してからかなり時間差があるという噂もあります。
もし、現時点で生活が困窮している方はそれまでどうやって生活していいのか厳しい状況に頭を抱えてしまいます。
国としては５月ごろには給付を開始するようなことも話していましたが、このままではかなり遅くなりそうです。
実際過去に年末調整や確定申告で戻ってくるお金は１ヶ月もあとにされているということがあります。
このように給付金など国が関係しているものは届くまでに時間がかなり必要になることがわかっています。
受け取り方法はどうなる？詐欺に注意！
給付金がいつごろ始まるのかは、まだ予想もできませんが、４月上旬ごろにはしっかりと決めてほしいものです。
もし給付金が申請開始になると、注意するべきこともあります。
それは申請詐欺や給付金詐欺ということが増えそうだと思います。
申請方法等は今後情報があると思いますが、最近の詐欺はかなり巧妙にやられているために必ず、国から来たものなのかをチェックしておく必要がありますね。
くれぐれも安易に個人情報を広めないようにしましょう。
コロナ現金給付の情報の補足とまとめ！
この記事ではコロナウイルスの影響で所得が減った方に対しての現金給付についての情報をまとめていきました。
最近情報にある「所得減世帯」という言葉がありますが、コロナウイルスの感染影響で休業や失業になった方が対象ということが考えられます。
配布時期や条件、対象者などの情報はまだありませんが、早めに国会で決めてほしいものです。
消費税も減らしてくれたらかなり生活が楽になると個人的には思いますが、どうなるでしょうか。
