コロナ現金給付で住民税非課税水準をわかりやすく!もらえる基準や対象者は誰?

コロナ給付金30万円の条件が決まったようです。

 

コロナウイルスの感染拡大の被害を受けて、収入が大きく減収した方に向けての政府からの「現金給付案」が決まったようですね。

 

今まで2点3点してきた、給付金の内容がようやく支給されるかもしれないという段階まで来ています。

ただ、あまりにも複雑すぎて、自分が給付の対象になるのかどうかさえも頭を悩ませてしまうような仕組みを作る政府のやり方には辟易している方も多いはずです。

 

この記事では「住民税非課税対象者」というものをわかりやすくまとめていきたいと思います。

 

スポンサーリンク

コロナ現金給付で住民税非課税対象者をわかりやすく!もらえる基準や対象者は誰?

この記事でお伝えする内容は?

 

・コロナ現金給付の最新の条件!

・住民税非課税対象者とは誰のこと?

・給付金の受け取り方法や申請方法は?

 

以上の内容でお伝えしていきます。

 

 

コロナ給付金の住民税非課税世帯がわかりにくい!

 

これまで政府が発表してきた、コロナ給付金の金額や受け取り方法や、基本的な条件などが毎日のようにニュースで取り上げられていました。

 

給付金額が30万円という額に決定してから、その給付方法がかなり難しく、自分が対象になっているのかさえも分かりづらい基準の出し方に苛立ちが募ります。

当初は「住民税非課税対象者」というように住民税が非課税の方に限り30万円の給付を受けられるという条件でした。

ちなみに住民税非課税対象者とは以下のような条件を満たす方です。

 

①生活保護法によって生活扶助を受けている方
②障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下の人
③扶養家族がなく(単身者だね)、前年中の合計所得金額が〇〇万円以下の人
④扶養家族があり、前年中の合計所得金額が「〇〇万円×(扶養家族の数+1)+〇〇万円」以下の人

③と、④は自治体によっては変わります。

以上のことを言われてもわけがわかりませんよね。

当初発表された給付金を受け取れる方の条件としての月収は、コロナの影響で2月〜6月のいずれかの月の収入が月収8.3万円以下にならないと30万円現金給付の対象にはならないようです。

 

 

それほどまで収入が激減した方となれば日本でどのくらい居るのかは不明ですが、相当限られた方だけになると予想されますので、今回の給付金はごく一部の方のみの受給になりそうですね。

 

しかし、これまで発表されてきた給付金の給付を受けられる基準がかなりわかりやすくまとめられました。

最新の給付金30万円を受け取る条件や基準をまとめていきます。

 

スポンサーリンク

簡素化した最新の現金給付の条件2020年4月10日発表分

 

あまりにも複雑すぎる給付金の受け取り条件が有りました。

 

最近の情報によると4月10日に更新された最新の現金給付金の給付基準が発表されました。

 

まず基本的な条件として

現金給付は、二~六月のいずれかの月に収入が減った場合、年収ベースに換算して住民税非課税水準を下回った場合などを対象としている。生活保護受給者や年金のみで生活する高齢者は受給額の変動がないため原則として対象外となる。

 

以上のように2月から6月のどこかの月で収入が減った場合と、年収に置き換えて住民税非課税水準を下回った場合は対象としているようです。

 

でもこの表現でもちょっとわかりにくいのでもう少し噛み砕いだ表現にしましょう。

まず住民税非課税水準とは自治体によって条件が異なるので最新の情報だと「全国一律」にしたようです。

・単身世帯の月収が十万円以下に落ち込めば住民税非課税水準とみなし、給付対象とする

 

2月から6月までの間に月収が10万円以下に減収した場合はその減収になった証明書を郵送で送付するのが申請方法のようですね。

家族がいる場合は以下のような条件になりました。

 

 

・単身世帯は、月収が10万円以下に減少するか、月収が50%以上減少し、20万円以下となった場合。

・2人世帯は、月収が15万円以下に減少するか、月収が50%以上減少し、30万円以下となった場合。

・3人世帯は、月収が20万円以下に減少するか、月収が50%以上減少し、40万円以下となった場合。

・4人世帯は、月収が25万円以下に減少するか、月収が50%以上減少し、50万円以下となった場合。

 

以上のような条件に当てはまる方やもしかして対象になるかもと思われる方は市町村に相談に行きましょう。

4月9日付けで各自治体に通達が言っているので相談には乗れるようです。

 

 

住民税非課税者とはどういう条件?

 

先程も少し説明をしましたが、住民税非課税対象者とは、4つの項目に当てはまる方を非課税対象者といいます。

①生活保護法によって生活扶助を受けている方
②障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得が125万円以下の人
③扶養家族がなく(単身者だね)、前年中の合計所得金額が〇〇万円以下の人
④扶養家族があり、前年中の合計所得金額が「〇〇万円×(扶養家族の数+1)+〇〇万円」以下の人

以上の条件に当てはまるのが住民税非課税対象者となるのですけど、給付を受けられる対象になると話は変わってきます。

 

情報によると生活保護を受けている方は、対象にはならないようです。

理由として生活保護者の受給額は変動していないので今回の給付は大きく減収した方への対象となります。

 

つまり国からコロナ以外のお金を給付されている方は対象外ということになります。

 

住民税は未成年者や前年に休職をしている方は非課税になりますのであくまでも前年度を基準にしているということになりますよね。

なんとも不思議な仕組みだと以前から思っていたのですが、新卒1年目の社会人が2年目に突入した瞬間から手取りが少なくなるあの現象は本当に不思議としか言えませんよね。

会社をやめてお金がない状態のときに住民税の支払いきっぷが届くのは辛いもので、就職が決まって収入が安定しているときには支払いが少なくなるという現象ですね。

 

スポンサーリンク

申請方法は郵送で振り込みは銀行に!

 

コロナ現金給付の申請は郵送で対応するか窓口でも対応してくれるそうです。

振り込みは銀行に世帯主に対して支払われるという条件がありました。

 

コロナ給付金の申請に関しても慎重に詐偽に気をつけて申請をしていきましょう。

コロナの騒動に便乗して、詐偽を働く輩もいますので、切羽詰まった状態でも頭だけは冷静に対処していきましょう。

 

 

住民税非課税対象者の情報の補足とまとめ!

 

この記事ではコロナ給付金の住民税非課税対象者ということをわかりやすくお伝えしていきました。

最新の情報によると給付の条件となる住民税非課税対象者が自治体によってばらつきがあるために全国一律の条件にしたようですね。

ただ、非課税対象者という条件はありますのでももし、疑問に感じている方は近くの役所に聞いてみましょう。

 

 

 

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です